「グローバル化が進む今、社内公用語は英語にするべき？」
「社内公用語を英語にすることで、どんなメリットがある？」

このような疑問をもつ人は多いのではないでしょうか？
世界規模でビジネスを進めていく上で、英語は避けて通れません。
日本では、2010年頃に楽天が社内公用語に英語をいち早く導入してニュースで話題となりました。

しかし、ビジネスにおいてどれほど英語が必要になるかは、企業によって異なります。
英語を社内公用語にするデメリットも知っておかないと、むしろ仕事の効率が下がってしまうこともあるでしょう。

英語を社内公用語にする目的・英語が社内公用語の会社で働くメリットを、実際の企業例とともに解説していきます。

社内公用語を英語にする目的（理由）とは？

社内公用語を英語にする主な目的は、下記の2つです。

●ビジネスの海外展開を進めるため
●海外から優秀な人材を確保するため

企業の海外展開において、支社や工場の海外拠点をもつ場合、英語での円滑なコミュニケーションが求められます。
今は海外拠点がない企業であっても、少子高齢化が進む日本で、海外を視野に入れたビジネスを進めていきたいと考えている企業は少なくありません。

また、英語が公用語になれば、海外から優秀な人材を採用できる可能性も広がります。

言語の壁をなくしてビジネスチャンスを広げるために、長期的な企業の成長を目的として英語公用語の導入をする企業が多いです。

社内公用語を英語にするメリット3つ

社内公用語を英語にするメリットは、下記の3つです。

1.グローバル化合わせたビジネス展開
2.長期的にみてコスト削減が期待できる
3.英語での最新の情報収集が可能

それぞれ、詳しく解説していきます。

その①：グローバル化に合わせたビジネス展開世界

グローバル化が進む中、海外に向けたビジネス展開は企業の成長に欠かせません。

今は日本国内で十分な業績がある企業でも、長い目で見て企業を大きくしていくためには、海外からの顧客をつける必要があります。

少子高齢化対策のために、海外での新しいマーケットを作っていくためには、社員それぞれが英語を使って英語圏の人とのコミュニケーションを取る必要が出てきます。

その②：長期的なコスト削減

社員の英語力が上がれば、通訳を雇うコストの削減ができます。

商談や会議などで社員が日本語しかできない場合、人を雇うお金も時間もかかり効率が悪いです。

しかし、会議・資料は全て英語でも社員が理解できる状態なら、翻訳にかかるコストを省けます。その他、多方面でも英語を使用する際の人材コストを削減できます。

その③：英語での情報収集が可能になる

日本だけでなく、世界視点での最新ニュースを社員全員が把握することができます。

企業において世界で何が起きているか把握することは重要ですが、今の日本では英語でのニュースを理解できない人が多いのが現実です。
世界より少し遅れて情報が入る、もしくは日本国内での情報しか入らない状態だと、海外に向けてビジネスを展開することは難しいでしょう。

特に、IT関連は次々と新しいツールが出てくるので、英語で情報収集できるスキルは企業においてとても重要になります。

社内公用語を英語にするデメリット3つ

社内公用語を英語にするデメリットは、下記の3つです。

1.意思疎通が不完全になる
2.社内公用語までに時間がかかる
3.社員の負担が増える

それぞれ、詳しく解説していきます。

その①：相手との意思疎通が不完全になる

英語で会議や商談を進める際に、相手が話していることを完璧に理解できずに、誤解が生まれる可能性があります。

特に、大事な商談で取引を決める際には、大きなトラブルの原因になることもあるでしょう。

英語では、日本語にある絶妙なニュアンスが伝わらないこともあるので、担当者の高い英語力が求められます。

その②：社内公用語にするまで時間がかかる

社内公用語を英語にすると決めてから、実際に公用語を変えるまでは時間がかかります。

たとえば楽天の場合、約2年間かけて社内公用語を英語に変えています。
どこまで社内の言語を英語にするかにもよりますが、システムの英語化や社員の英語学習を考えると、規模が大きい企業ほどかかる時間は長くなるでしょう。

また、社員のための英語学習コストがかかることを忘れてはいけません。

その③：今いる社員の負担が増える

今いる社員にとっては、社内公用語が英語に変わることで負担がどうしても出てきます。

通常の業務と同時に英語の学習も進めていくのは大変なので、社員に十分な業務時間を与える必要があります。

また、英語を苦手に感じている人はモチベーションの低下の原因にもなるので、優秀な人材が離職することにならないよう、今いる社員への配慮をしましょう。

英語が社内公用語の会社で働くメリット3つ

英語が社内公用語の会社で働くメリットは下記3つです。

1.外国人と働くことで日常的に英語が使える
2.海外転勤・赴任・出張の機会が増える
3.すでに英語が話せれば昇進や、採用にも有利になりやすい

結論、英語が社内公用語の会社で働くメリットは、英語力がついて国際的に働ける人材になれることです。

私が社内公用語が英語の会社で働き始めたときも、外国人の訪問率の高さ、社員の英語力の高さに驚きました。
また、社員が非常に生き生きと働いていた印象も強く残っています。

その①：外国人と働くことで日常的に英語が使える

社内で英語での会話が必要とされるので、日本にいながらも英語のアウトプットができます。

ほとんどの日本人は、英語力を身につけたいと思っても日本で英語を話す機会がなく、ビジネスレベルで英会話ができるようになるのは難しいです。

また、外国人とのコミュニケーションを通じて、海外の文化を理解する機会にもなります。

その②：海外転勤・赴任・出張の機会が増える

英語が社内公用語の会社で働き英語力が上がると、海外出張などの機会が増えます。

いきなり海外の会社に就職しようとすると難易度が高いですが、海外支店のある日本の会社で経験を積んでから、海外転勤するという手があります。

会社都合での海外転勤の場合、福利厚生などのサポートが手厚いのもメリットです。

その③：すでに英語が話せれば昇進や、採用にも有利になりやすい

ビジネスレベルの英語力がつけば、社内での昇進はもちろん、転職を通じたキャリアアップでも有利です。

私自身も、英語力を上げてから英会話力必須の会社に就職して、給与アップをすることができました。

社内で英語を使って仕事をしてきた経験は、グローバルに活躍している会社から非常に評価されやすいです。

社内公用語を英語にした企業例を紹介

実際に社内公用語を英語にした企業の例を、紹介します。

●楽天株式会社
●株式会社資生堂
●三井不動産株式会社

上記の企業は、早い段階で社内公用語を英語に変えており、社員への英語教育にも力を入れています。

それぞれ、詳しくみていきましょう。

楽天株式会社

｢世界一のインターネットサービス企業を目指す」がモットーの楽天は、2010年という早い段階で、社内公用語を英語に変えることを宣言しました。

代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏は、「日本企業特有の細やかな仕事ができる文化を、英語で世界に広めることが重要」と、社内公用語を英語にしたそうです。

内定が決まったら「入社までにTOEIC800点を取得」と、社員に高い英語力があることを徹底しています。

2012年に本格的に社内公用語を英語に変えてから、2015年には楽天社員のTOEICスコアは平均800点となっています。

株式会社資生堂

世界的に展開している資生堂は、2018年ごろ本社の公用語を英語に変えました。

日常会話は日本語、会議や資料・社内文書を英語にすることで、業務の効率を保ったまま海外拠点とのコミュニケーションを取れるようにしたそうです。

「資生堂グローバルイノベーションセンター」と呼ばれる研究開発拠点では、外国籍社員の増加に伴って、社員TOEIC730点以上を推奨しています。

また、私自身が資生堂の方から聞いたのですが、本社メンバーは業務時間内でTOEICの研修があり、英語学習へのサポートも充実しているそうです。

三井不動産株式会社

三井不動産は、2011年から海外事業に力を入れていて、約12ヶ所に海外ネットワークがあります。英語に力を入れ出したきっかけは、2010年に「海外事業の拡大」と成長戦略としたことです。

​​2010年時点、全社員の約20%のみがTOEIC730点だったのに対し、2018年には社員の約50％がTOEIC730点以上となっています。
2011年に「若手グローバル研修」として、入社3年目の社員を海外の語学学校に4〜8週間派遣する制度も取り入れています。

私は実際に、三井不動産で英語を使う環境で働いていたことがあり、業務トレーニングでも英語の研修がありました。

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英語コーチングでは、英語学習における指導、提案、進捗の確認を行ってもらえます。学習が続かない時でもモチベーションの管理もしてくれるので、とてもよいパートナー関係も作れます。

日常英会話だけでなく、ビジネスで使えるプロフェッショナルな英語力を身につけたい方におすすめできるのが、英語コーチングサービスです。

TOEIC高得点でもビジネス英語は使いこなせない

TOEIC高得点が取れても、ビジネスの場で英語が実際に使える人は多くありません。

これはスピーキング力なしで英語の知識だけがついている状態で、すでに多くの日本人がこの状態で英語のスピーキングを伸ばすのに苦労しています。

普通に英語を勉強しているだけでは英語を話せるようになるのは難しいので、脳内で英語を組み立てる力を上げていく必要があります。

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言語のプロが「脳科学」と「反復練習法」に基づいてコーチングを行い、自分の意思で単語を繋げてスラスラとその場で文章が作れるようになります。

日本語で話すのと全く同じように、リアルタイムで相手に自分の意思を英語で伝えられる英語力がつくので、グローバルビジネスで活躍したいと思っている方に最適です。

おわりに

社内公用語を英語にすることで、企業の海外進出や業務の効率化においてのメリットは多いです。
英語を公用語にするには時間とコストはかかりますが、長期的な企業の成長において英語は避けて通れません。グローバルなビジネス展開をするための知識として、社内公用語を英語にすることを選択肢の1つとして覚えておきましょう。